大阪府は、高校授業料の完全無償化を実現するため、私立高校も対象になる新制度案を発表しました。しかし、大阪私立中学高等学校連合会は、理念には賛成するものの、制度案には賛同しないとの意向を示しました。彼らは、新制度では支出が増え、経営破綻や教育の質の低下が招かれると懸念しています。一方、吉村知事は、私立学校が新たな財源を確保する方法があると説明しました。大阪府内にある96の私立高校は理念に賛成するとしつつ、新制度案には反対することを宣言しました。